令和５年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について (公正取引委員会)

公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（平成16 年公正取引委員会告示第１号）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っている。
　
○荷主と物流事業者との取引に関する調査結果
・荷主573名に対し具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付
　*注意喚起文書を送付した荷主の上位3業種は「協同組合」、「食料品製造業」、「飲食料品卸売業」の順
・荷主と物流事業者との取引に関する優越的地位の濫用事案について17件の注意
　*注意対象となった業種は、協同組合3件、道路貨物運送業2件、食料品製造業2件、プラスチック製品製造業2件、金属製品製造業2件
　
■公正取引委員会ホームページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240606_buttokuchousa...