全ト協ダンプトラック部会が建設関係団体等へ標準的な運賃の収受に向け支援要請を行いました

　全日本トラック協会ダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、令和5年4月12日及び13日、（一社）日本建設業連合会（宮本洋一会長）、（一社）全国建設業協会（奥村太加典会長）、（一社）日本道路建設業協会（西田義則会長）、東日本高速道路(株)（由木文彦社長）並びに（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（藤田耕三理事長）へ標準的な運賃の収受に向けた支援要請を行いました。
　要請には、岡田安正部会長（青森）をはじめ、恒川浩一副部会長（愛知）、浮田照義副部会長（広島）、由利敏雄副部会長（北海道）が参加し、各団体等の代表者に宛てた「標準的な運賃収受への支援要請について」を手交し、持続可能な輸送力の提供には、標準的な運賃の収受が不可欠であることについて、理解と協力を求めました。
　　https://jta.or.jp/member/yobo/20230412_13.html
　この要請を受け、令和５年４月１３日、（一社）全国建設業協会は各都道府県の建設業協会に「安定した輸送力確保に向けた取組にかかる支援要請について」の文書を送付し、傘下会員事業者へ「標準的な運賃」制度について周知徹底を指示されました。
　また、令和５年4月１７日、（一社）福井建設業協会は各地区の建設業協会を通じ、傘下会員事業者へ上記の要請文書と関係資料を送付し、周知徹底を行いました。
　
※　なお、令和５年1月下旬に国土交通省自動車局貨物課長が建設業関係事業者宛に「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」の文書を発出し、大型ダンプ車両などに標準的な運賃の普及・浸透への理解と協力を求めたことを受け、令和５年3月１０日、福井県トラック協会ダンプ部会は、（一社）福井建設業協会を訪問し、上記の内容について参加会員事業者への周知徹底を要請しました。