令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について (公正取引委員会)

公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実施状況についてフォローアップを行うため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」が開始され、調査への依頼文書が発出されましたのでご通知いたします。
　
今後、公正取引委員会は本調査の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和６年度内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。
　
つきましては、会員事業者におかれましては、本調査に積極的なご回答及び情報提供を行っていただきます様、お願いいたします。 ご回答は下記URL（公正取引委員会ホームページ）よりお願いいたします。
　
【令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ】
　
令和６年度　価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)