下請取引の適正化について

令和5年12月8日
公正取引委員会

　公正取引委員会及び経済産業省は、従前から、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反する行為に対して迅速かつ効果的に対処するとともに、下請法の普及啓発を実施している。また、他のコストに比べ価格転嫁率が低く特に課題のある労務費の円滑な転嫁を進めるため、内閣官房及び公正取引委員会は、令和５年１１月２９日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表したところである。

　昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰している。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ている。

　さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要である。

　このため、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底を図ることなどについて、本日、関係事業者団体約１，７００団体に対し、公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書（別添）をもって要請した。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年12月8日)下請取引の適正化について(124 KB)

(別添)要請文書(関係事業者団体宛て)(179 KB)