(トラック運送事業者の皆様)「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか
2022.05.02 燃料価格高騰対策 全日本トラック協会
政府では、現下の厳しい経済状況を乗り越えるために、「パートナーシップ構築宣言」により、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者名で宣言いただく仕組みを構築し、普及・拡大を図っています。
また、昨年12月に政府が策定した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」においても、本制度の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透についても取り組むこととされております。
現下の燃料価格高騰に鑑み、特に元請事業者など下請事業者を利用するトラック運送事業者の皆様には、本制度についてご理解いただき、下記ポータルサイトから積極的に宣言を行っていただきますようお願いいたします。
パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組(中小企業庁)
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ