燃料価格高騰に係る荷主向け広報・周知活動
2022.01.25 燃料価格高騰対策 全日本トラック協会
荷主・一般の皆様に向けて「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」のインターネット広告を実施しています
全日本トラック協会では、燃料価格高騰によるトラック運送事業者の窮状をご理解いただくとともに安定した輸送力を確保するため、「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」に関する、荷主・一般の皆様向けの専用ページを新たに開設しました。
適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージへのご理解をお願いいたします(別ウィンドウで開きます)
荷主向けパンフレット等の送付
全日本トラック協会では、燃料価格高騰によるトラック運送事業者の窮状をご理解いただくとともに安定した輸送力を確保するため、「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」について、国土交通省と連名で荷主企業約45,000社(福井県内1319社)に対し、「燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について」文書とともに、燃料サーチャージ制の導入に関するパンフレット、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレットを送付しました。 また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。
国土交通省・全ト協連名「燃料価格高騰に伴う燃料サーチャージ制の導入について」文書