金融機関との資金繰りに係る相談について

　 金融庁は、緊急事態宣言の延長など、新型コロナウイルスによる事業者への影響の長期化が懸念されることから、金融機関に対して資金需要の高まる年度末をはじめとして事業者の資金繰りに重大な懸念が生じることのないように対応するよう要請を行いました。

　本件について、全ト協は国土交通省より、下記の通り会員事業者へ周知依頼を受けました。
　会員事業者においては、遠慮なく金融機関との間で資金繰りの相談を行っていただきたい。
　金融機関へ相談した際に、今般の金融庁から金融機関への要請の趣旨に反するような対応が見受けられた場合には、地方運輸局に対して、当該金融機関名、相談内容、金融機関の対応等について情報提供いただきたい。

https://www.jta.or.jp/keieikaizen/shikinguri/shikinguri_2021_0317.html